ど素人でもわかる手抜き工事の防止方法、ハウスメーカーのクレーム対処

アメリカの経済の悪化は予断を許さない状態になった。

昨年の国土交通省による確認申請の引き締めによる建築業界と
日本経済そのものの大幅な地盤沈下もただの序章に過ぎない状態である。
くだらないニュース情報でもみ消されているが
対応の遅れと放置により、本質的には笑って済まされない損失を生み出している。

さて、住宅建設中に建設業者の倒産などは
どんなに健全で大きな会社でも起こりうる状態といわざるを得ない。

昨年の住宅の完成件数が夏以降4割激減したことなどを考えると
決算を前に工務店やハウスメーカーの倒産が多発することも十分予想できる。
アメリカを発端にした景気の後退で全ての会社に不安材料はある。

今年に入って完成件数が1割から2割減になったものの
アメリカの景気悪化によって株式会社そのものに投資している
親会社の損失も大きいため子会社の切り離しも考えられるので
大型の会社の子会社であっても太鼓判を押す材料にはならない。

円高による影響で日本経済への打撃も大きく働けど働けど
数日で利益が数百億単位で減少しているのが現実である。
投資家の資本撤退も急激に起こることも予想される。

さらに多くの企業で輸出の大幅な利益悪化により景気が低迷することが見込まれるので
住宅顧客数の減少に伴い、確認申請業務の問題で着工も依然として減少している。

対応策だが
住宅性能保障での完成保証など施工業者が建設中に倒産した場合でも
8割近く資金が出る保障もあるので着工前に準備するのがまずは得策といえる。

保障がなくても支払い残金で他社に依頼できる残金がのこるような
出来高支払いサイクルにするのも一つの方法といえる。

いわゆるできた分だけ支払うことがまずは自分を守る方法といえる。

完成物件に関しては住宅性能保障などの保障に契約していればまずは安心。
依頼している会社が会社組織の場合倒産後、担当者個人に対する責任追求はほぼ難しい。
大きなハウスメーカーの自社の保障なども倒産すれば意味はない。

しかしアフターサービスとはいえ修繕は多くの場合有償であり
有償であれば実際直してくれる会社はいくらでもインターネットで検索可能な時代なので
さほど不安に思う必要はないともいえる。

設計事務所と契約している場合施工店がなくなってしまっても
口だけの気休めではなく相談や行動で打開策を検討してくれる場合も多い。
専門家を介して安心をうる方法も一つの手である。

信頼できる人に家作りをまかせるというのも安全装置の一つといえるので
なにがおきても相談できる人を探そう。